公開日： 2026年11月05日
カテゴリ： AIツール・製品
この記事の要点
- Canvaは2026年11月、1,271人（従業員の22%）に影響する組織再編を発表した。AI提供コストの課題は外部の分析記事で取り上げられているが、公式発表は再編の直接原因とは説明していない
- Slack・Notion・Figma・Atlassianなど主要SaaSで、AI機能の組み込みに伴う価格改定や従量課金への移行が相次いでいる
- 月額固定で予算を立てている中小企業にとって、AI機能付きSaaSの料金体系は従来の見積もり方が通用しないケースが増えている
- この記事では、契約前・更新前に確認すべき5つのチェックポイントと、既存契約の見直し手順を具体的に説明する
- 今週中に着手できる「契約棚卸しの手順」を行動プランとして末尾にまとめた
読む前に確認しておきたい言葉
| 言葉 | 一言で言うと | 身近な例え |
|---|---|---|
| 従量課金 | 使った分だけ請求される料金体系 | タクシーの距離メーター |
| AI COGS（AIコスト） | AI機能を提供するためにベンダーが負担する原価 | 飲食店の食材費 |
| アドオン | 基本プランに追加して購入するオプション機能 | スマホの有料アプリ追加 |
| 利用制限（クレジット制） | 月ごとに使える量に上限が設けられた方式 | プリペイド式の通話分数 |
「月額○○円で使い放題」——この認識が、2026年のAI機能付きSaaS市場では通用しなくなってきています。
Canvaは2026年11月に組織再編を発表しました。一方、外部の分析記事では同社のAI提供コストが取り上げられています。両者の因果関係は公式発表で確認できないため、分けて捉える必要があります。この記事では、利用者が実際に確認できるAI機能の追加料金や利用上限に目を向けます。
この記事は、AI機能付きSaaSを複数契約しているが、料金体系が複雑でコスト管理に不安を感じている中小企業の総務・経営管理担当者の方に向けて書きました。ITの専門知識がなくても、次の更新時に何を確認すればよいかがわかる内容を目指しています。
この記事で解決すること
- AI機能付きSaaSの料金が「読めない」理由がわかる
- 契約前・更新前に確認すべき5つのポイントを把握できる
- 既存契約の見直しを今週から始める具体的な手順がわかる
ステップ1：Canvaの事例から「何が起きているか」を把握する
（所要時間：約5分）
まず今回の出来事を整理しておきましょう。
Canvaは2026年11月、CEO メラニー・パーキンス氏の公式発表で、1,271人・全従業員の22%に影響する組織再編を公表しました。プロダクト・グロース・プラットフォームの各チームが統合の対象となり、役割変更・拠点変更・退職が含まれます。同社の13年の歴史で初の全社規模の人員整理です。
The SaaS CFOの分析記事は、CanvaのAI提供コストと収益性の課題を取り上げています。ただし、これは外部の財務分析です。今回の組織再編の直接原因がAI原価だったと、Canva公式発表が説明しているわけではありません。
利用者の契約条件として確認したいのが、CanvaのAI機能を追加購入するアドオン型の価格設計です。「AI Pass」と呼ばれるオプションを、対応プランに月額100米ドル/ユーザーで上乗せする形です。Pro・Teams・Business・NonprofitsのWeb管理契約が対象です。対象プランと利用条件は、Canva公式ヘルプで確認してください。
利用者側では、AI機能が基本料金に含まれるのか、追加購入が必要なのかを確認してください。次に、ほかのSaaSの料金条件も見ていきます。
フィノジェン現場から
ベンダーが「AI機能の提供コストが想定を超えた」と公表するケースは今後も出てくると考えられます。契約更新のタイミングで「追加費用なし」の確認を取っていたとしても、プランそのものの改定で条件が変わる可能性があります。更新通知が来たときだけ確認するのではなく、定期的に料金ページを確認する習慣が必要です。
ステップ2：主要SaaSで何が変わっているかを確認する
（所要時間：約10分）
Canvaは特殊な例ではありません。主要なSaaSツールでAI機能の組み込みに伴う価格改定が続いています。
Slack：Business+プランでAI機能を組み込んだ際、年払いの1ユーザーあたり月額換算を12.50米ドルから15米ドルに値上げしました。
Notion：Business・EnterpriseプランのAI機能は、契約条件に応じたクレジットの付与量と超過時の扱いを確認してください。既存契約の移行条件もあるため、自社に適用される内容はNotion公式のAIクレジット説明で確認します。
Figma：AIクレジットの無料提供期間を設けた後、2026年3月18日から制限を適用し始めました。「今は無料」という状態が将来も続くとは限らない典型例です。
AtlassianのRovo（Jira・Confluence）：ユーザーごとの月間AIクレジットは、Standardが25、Premiumが70、Enterpriseが150です。これらは組織全体で合算して利用します。超過課金は2026年12月3日から、1クレジットあたり0.01米ドルで開始されます。デフォルトでONとなるのは、このRovoクレジットの超過課金です。管理者は上限額の設定や超過利用の無効化ができます。詳細はAtlassian公式のRovoクレジット説明で確認できます。
AtlassianのVirtual Service Agent：Jira Service Management CloudのPremium・Enterpriseプランに含まれるチャットボット機能です。Rovoクレジットとは別に、支援した会話数で課金します。月契約では月1,000件、年契約では年12,000件の会話が含まれます。超過利用には追加アドオンの契約が必要で、料金は1会話あたり0.30米ドルからです。対象と条件はService Collection公式料金ページで確認してください。Jira・ConfluenceのStandardプランに、この会話課金がそのまま適用されるわけではありません。
各社で変更の内容は異なります。固定料金に含まれる機能の範囲、追加購入の要否、利用上限を分けて確認してください。従量課金がある場合は、利用量によって請求額も変わります。
フィノジェン現場から
価格改定の通知は、メールの本文ではなくフッターや利用規約の変更通知として届くことがあります。担当者が気づかないまま自動更新されるケースもあるため、SaaS契約の更新通知を受け取る担当者と、実際に予算を管理する担当者を一致させておくことが重要です。
ステップ3：自社の契約リストを棚卸しする
（所要時間：約20分）
現状を把握することが見直しの第一歩です。以下の手順で棚卸しを進めてください。
手順① 現在契約中のSaaSツールをスプレッドシートに書き出す
（クレジットカードや銀行の引き落とし明細を過去3か月分確認すると漏れが減ります）
手順② 各ツールについて以下の情報を列として追加する
- 月額料金（税込）
- 契約プラン名
- 次回更新日
- AI機能が含まれているか（Yes / No / 不明）
- AI機能の利用制限の有無（無制限 / クレジット制 / 不明）
手順③ 「不明」が残っているツールについて、公式サイトの料金ページまたはマイアカウントページで確認する
料金ページのURLは変わることがあります。検索エンジンで「ツール名 pricing 2026」と検索し、公式ドメインのページを参照するのが確実です。
フィノジェン現場から
棚卸しを進めると、誰も使っていないツールの契約が残っているケースが見つかることがあります。AI機能の有無を確認する前に、まず「誰がどの頻度で使っているか」を確認すると、見直しの優先順位が自然に決まります。
ステップ4：契約前・更新前の5つのチェックポイントを適用する
（所要時間：各ツール約15分）
棚卸しが終わったら、各契約に対して以下の5点を確認します。新規契約の検討時にも同じチェックを使えます。
チェック1：AI機能は「含まれる」か「追加課金」か
プランの説明にAI機能が記載されていても、「Included」と「Add-on」では意味が異なります。料金ページで明示されていない場合は、サポートにメールで確認し、回答を保存しておきます。
チェック2：利用制限の単位と上限額はいくらか
クレジット制の場合、1クレジットが何の操作に相当し、月の付与量と超過時の上限額はいくらかを確認します。AtlassianのRovoでは、Jira・Confluenceのユーザーごとの月間付与量がStandardは25、Premiumは70、Enterpriseは150です。組織全体で合算されるため、自社の契約内容と利用量を確認してください。超過分の課金は2026年12月3日から1クレジットあたり0.01米ドルです。機能ごとに課金体系が異なる場合もあるため、利用する機能単位で確認します。
チェック3：無料提供期間が終了する予定はあるか
Figmaのように、無料でAIクレジットを提供した後に制限を適用した例があります。「現在は無料」という機能については、利用規約またはサポートページで有料化の予定を確認します。
チェック4：過去12か月で料金体系の変更はあったか
契約中のツールであれば、マイアカウントページや請求履歴で金額の推移を確認できます。値上がりが確認できた場合は、次の更新時に再交渉の余地があるかをベンダーに確認します。
チェック5：プランを下げても業務が成立するか
AI機能が含まれる上位プランを契約しているが、実際にはAI機能をほとんど使っていないケースがあります。下位プランに切り替えたときに失われる機能をリスト化し、業務への影響を評価します。
フィノジェン現場から
チェック4の「過去12か月の変更確認」は、次の値上げを予測するためではなく、自社の実際の利用コストを正確に把握するために行います。予算計画を立てるとき、前年の請求額をそのまま翌年予算に使っていると、AI機能追加による値上げを見落とす可能性があります。
ステップ5：見直し後の予算設計に反映する
（所要時間：約30分）
棚卸しとチェックが終わったら、来期の予算に反映します。
固定費と変動費を分けて計上する
従来は「SaaS費用＝月額固定費の合計」として計上できていましたが、従量課金が含まれるツールは変動費として別枠で管理します。目安として、従量課金部分は「過去3か月の平均請求額×1.2」を予算計上しておくと、急な増加に対応しやすくなります。
更新カレンダーを整備する
棚卸しで確認した次回更新日を、共有カレンダーまたはスプレッドシートに入力します。更新の60日前にアラートが届くよう設定しておくと、検討時間が確保できます。
「不明」を残さないルールを決める
新しいツールを契約するときは、ステップ4の5つのチェックを実施してから発注するルールを設けます。チェックシートをテンプレートとして保存しておくと、担当者が変わっても同じ確認が継続できます。
フィノジェン現場から
SaaSの料金管理は、導入時に一度確認すれば終わりではありません。ベンダーがプランを変更するタイミングは、必ずしも契約更新日と一致しません。メールの配信設定でベンダーからのお知らせを受け取れるようにしておくと、改定に気づくタイミングが早くなります。
よくある失敗とその対処
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失敗①： 「月額固定プラン」と記載されていたためAI機能も含まれると思い込んでいた → 対処： 料金ページの「What's included」欄でAI機能の記載を個別に確認する。記載がない場合はサポートに問い合わせて書面（メール）で確認を取る
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失敗②： AI機能の無料トライアル期間中に社内で利用が広がり、有料化後にコストが想定より大きくなった → 対処： トライアル期間中に「有料化したらいくらになるか」を試算し、利用する人数・頻度の上限を決めてから全社展開する
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失敗③： 担当者が退職し、どのツールをどのプランで契約しているかがわからなくなった → 対処： 契約情報（ツール名・プラン・更新日・担当者・ログイン情報の保管場所）を1つのドキュメントにまとめ、複数人がアクセスできる場所に保存する
料金リスクの見方についてより基本的な部分から確認したい場合は、GPT-6.1 TerraでAPI料金が低下 中小企業が確認したいAI業務設計の3つの問い もあわせてご覧ください。AI活用のコスト設計全般については、「AIのリターンがゼロ」は設計の問題だった——中小企業が今すぐ確認すべき導入設計チェックリスト が参考になります。
フィノジェンの見解：AI機能付きSaaS契約の見直し優先度マトリクス
自社の現状を「AI機能の利用頻度」と「契約の料金体系の把握度」の2軸で確認してください。
| 料金体系の把握度：低い | 料金体系の把握度：高い | |
|---|---|---|
| AI機能の利用頻度：高い | 【最優先】まず今週中にステップ3の棚卸しを実施する。従量課金部分がある場合は過去3か月の請求明細を確認し、想定外の課金がないか検証する | 【定期確認】現状把握はできているが、ベンダーの価格改定タイミングを逃さないよう、更新の60日前アラートを設定しておく |
| AI機能の利用頻度：低い | 【並行確認】AI機能をほとんど使っていないなら、上位プランが必要かを見直す。同時に料金体系も把握しておくと、利用が増えたときの予算設計に使える | 【現状維持＋予防策】現時点では緊急度は低い。ただし新規ツール導入時にステップ4の5チェックを適用するルールを今から整備しておく |
あなたの会社はどこに当てはまりますか？
よくある質問
Q. 無料プランで使っているツールも確認が必要ですか？
確認をおすすめします。Figmaのように無料プランで提供していたAIクレジットに制限を設けた例があります。無料プランの機能が変わると業務フローに影響が出る場合があるため、主要ツールについては定期的に利用規約と料金ページを確認する習慣をつけておくと安心です。
Q. ベンダーに価格改定を事前に教えてもらう方法はありますか？
契約中のツールであれば、マイアカウントページでメール通知の設定を確認してください。多くのSaaSでは「製品アップデート」「お知らせ」の通知設定をオンにすると、価格改定の案内が届きます。ただし通知が来てから契約変更まで時間的余裕がないケースもあるため、定期的に料金ページを確認する習慣が最も確実です。
Q. 従量課金のツールは使わないほうがいいですか？
利用頻度が低い場合は固定費より安くなる可能性もあります。重要なのは「いくらになるか読めるか」です。上限設定（キャップ）が設けられているツールや、使用量をダッシュボードで確認できるツールであれば、従量課金でも予算管理は可能です。選ぶ際はステップ4のチェック1〜2を参考にして、上限額と確認方法を把握してから導入を判断してください。
Q. 社内に複数のSaaSを管理する担当者がいない場合はどうすればいいですか？
まず1人の担当者を決め、ステップ3の棚卸しドキュメントを作成することから始めてください。棚卸しが完成すれば、あとは更新前の確認作業を年に数回行うだけです。SaaS管理ツール（例：BetterCloud、Torii）を使う方法もありますが、まずはスプレッドシートで管理できる規模かどうかを確認してからツールの追加を検討するほうが現実的です。
行動プラン
今週中にできること（コストゼロ・1時間以内）
- クレジットカードまたは銀行の引き落とし明細を開き、現在契約中のSaaSツールをすべて書き出す
- 書き出したツールのうち、AI機能が含まれているかどうかが「不明」なものを3件以内にしぼり、公式の料金ページで確認する
今月中にできること
- 棚卸しドキュメントを完成させ、次回更新日を記入する。更新が60日以内に迫っているツールを特定し、担当者とともにステップ4の5チェックを実施する
3か月後の理想像
全社のSaaS契約について、AI機能の有無・料金体系・更新日・担当者が一覧で確認できる状態になっており、新規導入時に同じチェックを適用するルールが定着している状態を目指してください。
参考文献
-
An important update on our team - Canva - https://www.canva.com/newsroom/news/canva-team-update/
└ Canvaの1,271人・22%に影響する組織再編を確認する公式発表 -
Canva Cuts Jobs, Restructures Workforce as Growth Slows - Bloomberg - https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-11-03/canva-announces-layoffs-job-changes-for-about-22-of-workforce
└ 再編の規模・CEO発言・背景を裏付ける一次報道として使用 -
AI COGS Is Now an Earnings Risk - The SaaS CFO - https://www.thesaascfo.com/ai-cogs-earnings-risk/
└ CanvaのAI提供コストと収益性の課題を整理した外部の財務分析として使用 -
2026 SaaS Pricing Trends Driving Up Enterprise Costs - Zylo - https://zylo.com/blog/saas-pricing-trends
└ AtlassianのRovo AIクレジット体系と従量課金の実態など、主要SaaSの価格動向の裏付けに使用 -
Adding AI to a SaaS Product: How to Price It Without Killing Your Margin - Subscription Playbook - https://www.subscriptionplaybook.com/pricing/ai/ai-saas-pricing/
└ Slack・Notion・Figmaのプラン変更・価格改定の具体的な数値確認に使用
著者より
AI機能が付いているから便利、で契約を決めてしまうと、あとから「思ったより請求が来ている」という状況に気づきにくくなります。ベンダー側のコスト構造が変わっているいま、「固定費で予算を立てれば大丈夫」という前提は一度確認し直したほうがいいと感じています。まずは今の契約一覧を書き出すだけでも、現状把握は大きく前進します。
株式会社フィノジェン 代表 角 浩太